大崎地域広域行政事務組合 火災予防条例の一部を改正しました

 大崎消防本部では,昨年発生した京都府福知山市での花火大会火災を教訓に,ガスコンロなど火気を使用する際の消火器の設置について規定を整備したほか,屋外での催しにおける防火管理体制を築くため,大規模な催しの主催者に対して防火担当者を選任し,火災予防上必要な業務に関する計画を作成し,消防機関に届け出ることを義務とした条例改正を平成26年7月2日に公布いたしました。

改正した内容

1 多数の人の集合する催し*1での消火器の準備(条例第18条関係)

 対象火気器具等*2を祭礼,縁日,花火大会,展示会など多数の人が集合する催しで使用する場合は,「消火器*3の準備」をしたうえで使用することになります。

*1
 催しの参加者が,仲間同士によるバーベキューや幼稚園で父母が主催する餅つき大会,地区の夏祭りや盆踊りのように相互に面識がある者が参加する催しなどは対象外となります。
催し物を開催する際に,不明の点があれば最寄の消防機関までお問い合わせください。
*2
 「対象火気器具等」とは,ガスコンロなどの火気を使用する器具又はその使用に際し火災の発生の恐れのある器具をいいます。

 (例)

       説明: C:\Users\f0341\Pictures\yjimage[1].jpg
 【グリドル】  【コンロ】  【ストーブ】  【発電機】
*3
 「消火器」とは,「消火器の技術上の基準を定める省令」(昭和39年自治省令第27号)第1条の2第1号に定める消火器(同条第2号に規定する住宅用消火器を除く。)で,使用する燃料に対応する粉末消火器などを言います。
大崎消防本部では,初期消火を有効に実施できる場合は共同設置を認める場合もありますので,最寄の消防機関までご相談ください。



2 指定催しの指定(条例第42条の2関係)

 消防長は,祭礼,縁日,花火大会など多数の人が集まる屋外での催しのうち,大規模なものとして消防長が別に定める要件*4に該当するもので,ガスコンロなどの火気の周囲において火災が発生した場合に人命又は財産に特に重大な被害を与える恐れがあると認めるものを,指定催しとして指定することとなります。

*4
 「消防長が別に定める要件」とは,大規模な催しが開催可能な公園,河川敷,道路その他の場所を会場として開催する催しで,人出予想11万人以上又は主催する者が出店を認める露店等の数が100店舗を超える規模の催しです。


3 屋外催しに係る防火管理(条例第42条の3関係)

 指定催しの主催者は,消防長の指定を受けたときは,速やかに防火担当者*5を定め,火災予防上必要な業務に関する計画*6を作成し,催しを開催する日の14日前までに消防署長に届出を行い,この計画に基づく火災予防上必要な業務を行わせる必要があります。


*5
 「防火担当者」とは,大規模な屋外催しでガスコンロなどの火気を使用する場合には,会場に多くの人が集まり混雑が生じることで,火災が発生した時に消火及び避難が困難となり被害が拡大する恐れがあるため,こうした催しの主催者の責任と役割を明確にし,必要な防火管理体制を築くため,「指定催し」の主催者に「防火担当者」の選任を義務付けたものです。


*6 「防火担当者」は,「火災予防上必要な業務*7に関する計画」を作成し,この計画に基づいて「指定催し」の関係者に必要な指示を行います。
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*7 「火災予防上必要な業務」とは
・「防火担当者」その他火災予防に関する業務の実施体制に関すること。

・ ガスコンロなどの火気の使用及び危険物の取扱に関すること。

・ ガスコンロなどの火気を使用し,または危険物を取扱う露店及び客席の火災予防上安全な配置に関すること。
・ ガスコンロなどの火気に対する消火準備に関すること。

・ 火災が発生した場合の初動体制に関すること。

・ その他火災予防上必要な業務に関すること。



4 罰則(第49条・第50条関係)


「指定催し」の主催者が,「火災予防上必要な業務に関する計画」を消防機関へ提出しなかった場合,罰則*8を科すことを定めました。

*8 「指定催し」の主催者に対し,30万円以下の罰金を科すこととしました。


5 火気を取扱う露店などを開設する場合の届出(第45条関係)


 祭礼,縁日,花火大会,展示会など多数の人が集合する催しで,ガスコンロなどの火気を使用する露店などを開設する場合は,消防機関へ「露店等の開設届出書」*9を提出して下さい。

*9 届出を行う人は,露店などの開設者となります。尚,多数の露店が開設される場合は,露店などの開設を統括する者(主催者)等が取りまとめて消防機関へ提出して下さい。様式へリンク